引っ越し手続き　まとめて一発

個人事業主が引っ越しする必要が出てきた場合は、法律に従った手続きを行わなければなりません。引っ越しすることで、納税地が変わった場合は、税務署に所得税異動届出書を提出することが義務付けられています。 これは、開業届が提出されていることが前提です。万が一、届出を忘れてしまった場合、消費税法第25条、所得税法第20条の違反行為に該当してしまいます。 各税務署では、所得税異動届出書が備え付けられているので、それを使って変更手続きを行います。所得税異動届出書に関しては、国税庁のサイトからダウンロードすることも可能です。それを漏れなく記入して、郵送するだけでも手続き可能なので、忙しい方にはこの方法をおすすめします。 所得税異動届出書には、屋号、職業、氏名、納税地、届出日の記入欄があるので漏れなく記入します。具体的な提出期限は決められてないようですが、速やかな届出が原則になっているようです。 なので、早めに手続きしておくことに越したことはありません。この手続きには、手数料はかかりませんが、人によって郵便代や印刷代がかかることもあります。 引っ越し前の事業に関しては、事業廃止届出書及び開廃業等届出書によって事業の廃止手続きを行います。税務署へは、必ずこの2種類の届出が必要になるので、両方とも忘れずに手続きするようにしましょう。 税務署では、個人事業主の引っ越しに関する質問を受け付けています。不明な点があったらそのままにせず、質問してから引っ越しの手続きを行うようにしましょう。